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～安心・安全なデータ流通を実現、データ取引市場活性化に貢献～
株式会社リゲイン(本社：東京都港区、代表取締役CEO:小野澤 秀人 以下「当社」)は、民間企業及び関係官庁などで構成するデータ流通推進協議会 発起人会（以下：発起人会）に発足当初の2017年6月より参画しています。この度、データ流通推進協議会のロゴを制作・提供いたしましたのでお知らせします。
当社はWebチャットサービス「ShowTalk」や営業戦略PDCAをサポートするシステム「eigyo intelligence」などITを活用した営業支援に注力してまいりました。将来的には、個人のスキルを価値化し、そのデータを効率よく活用できるインターフェイスの提供を目指しております。今後、さらなる活性化が予想されるデータ取引市場において、発起人会の一員として、データ提供者が安心かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータをAIを活用し容易に判断・収集・活用できる技術的、制度的環境を整備することで、市場及び自社の発展につなげてまいります。
発起人会参加者（敬称略・五十音順）
＜参加企業＞
株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン
＜参加個人＞
板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所）、落合 孝文（渥美坂井法律事務所）、越塚 登（東京大学）、柴崎 亮介（東京大学）、中村 伊知哉（慶應義塾大学）、村井 純（慶応義塾大学）
＜参加オブザーバー＞
内閣官房、総務省、経済産業省
株式会社インテージ、株式会社インテック、株式会社ウフル、株式会社NTTデータ、エブリセンスジャパン株式会社、オムロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、さくらインターネット株式会社、大日本印刷株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社日本データ取引所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社リゲイン
＜参加個人＞
板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所）、落合 孝文（渥美坂井法律事務所）、越塚 登（東京大学）、柴崎 亮介（東京大学）、中村 伊知哉（慶應義塾大学）、村井 純（慶応義塾大学）
＜参加オブザーバー＞
内閣官房、総務省、経済産業省
本協議会設立の背景と目的
本協議会は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、経済産業省、総務省におけるワーキンググループの検討を踏まえ、2017年6月より設立に向けた検討を進めてきたものです。本協議会は、データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備すること等を目的として、技術基準検討委員会、運用基準検討委員会、利活用促進委員会等を設置し、以下に掲げる活動を行います。
「データ流通推進協議会」の概要
名称： 一般社団法人 データ流通推進協議会(Data Trading Alliance)
所在地： 東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I 105号
（株式会社日本データ取引所内）
設立日（予定）： 2017年12月
2017年11月27日に設立総会開催。その後、法人登記を予定。
ウェブサイト： http://data-trading.org/
所在地： 東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I 105号
（株式会社日本データ取引所内）
設立日（予定）： 2017年12月
2017年11月27日に設立総会開催。その後、法人登記を予定。
ウェブサイト： http://data-trading.org/
設立趣旨
- データ流通、データ主導社会の実現は、我が国の産業活性化・国際競争力の強化に資する重要な社会使命である。
- データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中立性、透明性、公平性が求められる。
- データ利用者・提供者にとって安心・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、自主的なルール及び一定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、遵守体制を確保する必要がある。
- データ流通、データ主導社会の発展のためには、データ流通事業者間の相互連携によるサービス提供、データフォーマット等の整備を図っていく必要がある。
- データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、またデータ利用者が欲するデータを容易に判断して収集・活用できる技術的・制度的環境を整備することで、データ利活用を促進する。
- データ流通事業の健全な成長のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通推進協議会を設立するものである。
活動内容
- データ流通事業者等の運用基準の策定
- データ流通事業者等の技術基準の策定
- データ流通事業者等の運用基準及び技術基準に基づく認証・監査・公表
- データ流通市場活性化のためのデータ利活用の創出支援
- データ流通市場を巡る法的課題や国際連携等に関する調査・研究
- データ流通市場に関連する関係省庁への政策提言及び関連団体との連携
- 前各号に掲げるもののほか、データ流通市場の健全な成長のために必要な活動
リゲインについて
商号：株式会社リゲイン（英文：REGAIN, Inc.）
所在地：東京本社 〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル4F
設立：2008年12月16日
資本金：1,231万円
代表者：代表取締役CEO：小野澤 秀人
事業内容：
IT・マーケティング・通信・金融業界の企業に向けたマーケティング&セールスにおける
・マーケティング＆セールス“パートナー”事業（コンサルティング事業）
・マーケティング＆セールス“センター”事業（アウトソーシング事業）
URL：http://regain.co.jp/
所在地：東京本社 〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル4F
設立：2008年12月16日
資本金：1,231万円
代表者：代表取締役CEO：小野澤 秀人
事業内容：
IT・マーケティング・通信・金融業界の企業に向けたマーケティング&セールスにおける
・マーケティング＆セールス“パートナー”事業（コンサルティング事業）
・マーケティング＆セールス“センター”事業（アウトソーシング事業）
URL：http://regain.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社リゲイン 広報担当：秋山
TEL：03-5777-6250（代表）/ E-mail：press@regain.co.jp
株式会社リゲイン 広報担当：秋山
TEL：03-5777-6250（代表）/ E-mail：press@regain.co.jp